ご 挨 拶

 日本合板工業組合連合会 会長 井上 篤博  

  

 

―林業の成長産業化に貢献する合板産業を目指して―

 

 新年明けましておめでとうございます。

 

平素より日本の合板産業並びに日本合板工業組合連合会(日合連)へ多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 

昨年は、TPPや地球温暖化防止のためのパリ協定からのアメリカの離脱、日EUのEPAの大枠合意、台風、豪雨等の気象災害の多発等世界の経済・社会への不安定要因が数多く生じました。

 

このような中で、我国の昨年の住宅着工戸数は約96万戸程度に回復すると見通されています。また、森林・林業基本計画に基づき、合板用の国産材利用量は平成37年までに600万立方メートルを目指すこととなりましたが、昨年の合板用の国産原木利用量は、平成12年に比して、29倍の約400万立方メートル程度に増大すると思われます。

 

しかし、FITによるバイオマス発電用及び輸出用の原木需要が急増すると見込まれており、今後の合板用原木の安定的供給に依然として強い懸念が生じています。日合連としては、木材のカスケード利用の遵守を関係省庁に要望いたしました。

 

国産合板の需要拡大につきましては、一昨年に、東南アジアでの環境問題等から合板の対日輸入が減少して、国産合板比率が5割を超えました。しかし現在も日本で使用されている合板の約半分が東南アジアや中国で生産されたいわゆる「輸入合板」であることから、引き続き地域経済の振興と日本の森林資源の有効活用を通じた森林再生にブレーキが掛かっている事実を訴え、貴重な熱帯雨林の保護と生態系維持のためにも日本の植林木を主原料とした合板の製造販売を一層拡大していく必要があります。

 

このような中で、違法伐採対策として、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(クリーンウッド法)が昨年5月に施行されました。日合連としては、引き続き同法に基づき、合法性・持続可能性が保証された製品の提供に努めてまいります。

 

また、オリンピック・パラリンピックの施設等への合板利用促進とともに、レガシーとしての合板の利用を次世代に引き継いでいくことをテーマとした国際的なプロジェクトの実施に向けて、国会議員の皆様により昨年4月「木の総合文化(ウッドレガシー)議員連盟」が創立され、それに呼応して、日合連を含む木材関係団体により、一般社団法人「木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会」が設立されました。

 

日合連は、「あらゆるところに、国産合板を使用し、木材自給率50%を目指す(AKG50)」をキャッチフレーズに全国的な活動を展開してきました。本年も日本の森林再生と地域経済の活性化そして地震や災害から国民の安全・健康を守る住環境の充実並びに地球環境の保護の両立を図るため、環境創造産業・住宅創造産業として一層発展できるよう努力する所存です。

 

皆様の本年のご健康、ご多幸を祈念申し上げるとともに、一層のご支援とご協力をお願い申し上げ年頭のご挨拶と致します。