日合連

 

 

 

 

 

東北地方太平洋沖地震に関する声明について

 

                                 平成23年3月24日

 

  東北地方太平洋沖地震に関する会長声明

 

   ―国産合板の安定供給等に関する「緊急会議」の開催についてー

 

                               日本合板工業組合連合会

                                 会長  井上 篤博

 

 このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 

 昨日、日本合板工業組合連合会では、会長、副会長及び理事有志が参加して、合板の安定供給等のための「緊急会議」を開催しました。

 

全出席者は、我が国合板産業が、国産合板の生産により日本の森林再生の一翼を担うともに、長期優良住宅や公共建築物等における木材の利用促進及び仮設住宅への資材提供等による被災地の復旧・復興を通じて、我が国の国民生活の向上に貢献することを使命とすることの意思統一を行いました。

 

 また、322日発表の日本合板工業組合連合会会長声明において公表した国産針葉樹構造用合板の在庫量、月間最大生産能力(約16万立方メートル:3×6×12ミリ換算で約800万枚)等の数値について再確認を行い、電力燃料や原木等の課題はあるものの、被災した3市にある組合員企業6社の通常生産分の供給力を、被災していない全国各地の組合員企業で協力して増産し供給することを全会一致で合意致しました。

 

日本合板工業組合連合会は、現下の合板を巡る状況を、我が国合板産業全体の危機と捉え、その信用をかけて全力を挙げてフル生産を行い、安定価格による安定供給を行うことを日本合板工業組合連合会の総意としてここに表明致します。

 

 つきましては、関係者の方々におかれましては、市場の混乱を招かないよう、投機的行為や過剰な仮需を慎み、エンドユーザーの皆様のお手元へ円滑に国産合板をお届けいただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 

   
   井上篤博日合連会長(左から3人目)、副会長、理事一同

 

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