日合連概要事業計画

令和6年度 日合連事業計画

重点取組

  • 1.国産合板の需要拡大 脱炭素社会の実現による地球温暖化防止、林業・木材産業の成長産業化、東日本大震災の復興等日本再興のため、安全・安心な国産合板の安定的供給と需要拡大を図る。
    1. 1)超厚合板(CLP)の技術開発・製品開発、PR
      • 試験研究機関、大学等と連携し、超厚合板(CLP)の技術開発・製品開発の推進、JAS規格化の推進
      • 商標登録を取得したCLP(Cross Layered Plywood)の積極的なPR
      • CLT、一般製材などとのハイブリッドな製品や利用方法の開発
    1. 2)「Go(合板)!700!」キャンペーン(国産合板の需要拡大を強力に推進し、国産材利用量目標700万m3達成を目指す)の全国的展開
      • 林野庁、国土交通省、木材学会・土木学会、関係団体等と連携し国産材を活用した国産構造用合板、コンクリート型枠用合板等のPRと需要拡大
      • 「合板の日」記念式典の開催(令和6年11月8日開催予定)
      • 「国産材マーク」の積極的活用による国産材合板のPR
      • 日合連発行のマニュアルの改訂
      • 関係省庁、関係国会議員、地方公共団体、関係団体、ハウスメーカー、工務店、設計事務所等へのマニュアル、パンフレット等の配布
      • 日本合板商業組合、日本木材輸入協会等との情報・意見交換の実施
      • 合板技術講習会、セミナー等の開催、各種展示会への出展
      • 日合連ホームページを活用した、問い合わせ対応の充実、タイムリーな情報提供等を実施 
    1. 3)関係省庁、関係国会議員等への要請活動の実施
      • 住宅の新築・リフォーム分野、非住宅分野、中高層・大規模建築分野、コンクリート型枠や道路遮音壁などの土木用資材、選挙用ポスター掲示板等における国産合板の需要拡大
      • 農林水産祭の天皇杯の対象に、合板等のエンジニアードウッドを追加
  • 2.合板製造用原木の持続的・安定的な確保 「森林・林業基本計画」に基づき、合板製造用原木の持続的・安定的確保に取り組む。
    1. 1)「森林・林業基本計画」に基づき、主伐・再造林の確実な促進、適切な間伐の推進を図りつつ、私有林、公有林、国有林等の連携を通じた合板製造用原木の持続的・安定的な供給の実現
    2. 2)林野庁、全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会、(一財)日本木材総合情報センター等との情報・意見交換の実施
    3. 3)林野庁主催の需給情報連絡協議会、国有林材供給調整検討委員会等への参画
    4. 4)合板製造用原木として早生樹種活用のための研究を推進
    5. 5)国産材のカスケード利用の徹底、国産材輸出については国内需要を優先し原木輸出ではなく製品輸出を推進すべきことにつき、関係機関等への要請
  • 3.国際競争力の強化 TPP11及び日・EU EPAの発効による合板・OSBの関税引き下げ、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等を踏まえ、国際競争力の強化のため、新製品開発・技術開発、合板製造施設の整備、合板輸出拡大への取組等を促進する。
    1. 1)国産合板の国際競争力の強化に資するため、補助事業等を活用した技術開発・製品開発等推進、関係する合板のJAS規格の改訂、合板製造施設整備の拡充等の実施
    2. 2)「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等を踏まえた、合板輸出拡大への取組。「米国への日本産樹種の構造材輸出強化事業」(事業実施主体:全国木材検査・研究協会)に協力し、検査試験機関において構造用合板の強度試験などを実施。
    3. 3)第43回日・台・韓合板産業懇談会の台湾での開催
    4. 4)日本・インドネシア・マレーシア三国合板合同会議への参加(令和6年9月17日東京開催予定)
    5. 5)「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について」(令和6年3月29日閣議決定)や、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の改正などの動きを踏まえ、関係行政機関及び関係木材団体と連携して、合板製造業における外国人材受入体制を整備。
  • 4.環境問題への積極的取り組み 2050年カーボンニュートラルの実現、温暖化防止や生物多様性保全など地球環境の保全のため、違法伐採対策、パリ協定の推進等の一層の強化を図る。
    1. 1)国産合板の合法証明を通じた違法伐採対策の推進
      • 合法証明された国産合板の積極的供給
      • 合板産業における合法木材の製品表示の実施
      • 日合連自主行動規範、実施要領に基づく合法証明の定期報告、3年ごとの事業者登録更新
      • クリーンウッド法改正を踏まえ、クリーンウッド法とグリーン購入法の間で異なる合法性確認の方法などを整理するよう、関係機関等へ要請
    2. 2)既存利用に配慮した木質バイオマスの発電利用の推進
      • カスケード利用を徹底した国産材の木質バイオマス発電利用の推進
      • 発電利用に供する木質バイオマスの証明を通じた我が国人工林の適時適切な整備の推進
      • 日合連自主行動規範、実施要領に基づく木質バイオマス証明の定期報告、3年ごとの事業者登録更新
    3. 3)地球環境に優しい国産合板の積極的PR
      • 令和5年度に実施した「国内で生産されるJAS構造用合板及びJASコンクリート型枠用合板の温室効果ガス排出原単位構築」事業の成果のPR
      • 同事業の成果を踏まえ、環境負荷の更に低い製品の製造に着手
  • 5.日合連の効率的事業実行・運営体制の構築上記1.から4.の取組を効率的、効果的に実施するための委員会の設置等