日合連の取り組み日合連の自主行動規範

地球環境の保全、
持続可能な森林経営の推進

森林は、気候変動の緩和、生物多様性の保全、土壌や水の保全、自然災害リスクの軽減、木材、食料、燃料、飼料、シェルター等の供給等、人類の生存に不可欠な財やサービスを提供しており、持続可能な森林経営の推進や地球温暖化防止に向けた国際的な取組が進められています。
違法伐採や違法伐採木材の流通は、森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれや、木材市場における公正な取引を害するおそれがあり、我が国としては、これまで「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて取り組んできたところです。
また、森林の有する多面的機能を高度に発揮していくためには、森林を適切に整備・保全することが必要です。とりわけ、利用可能な資源が充実しつつある我が国の人工林については、間伐を適時適切に進めることに加え、林地に放置される間伐材の積極的な利用が必要となっています。

林野庁ガイドライン

このような森林をとりまく状況を踏まえ、林野庁では、2006（平成18）年２月「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」、2012（平成24）年６月「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を策定しました。
このガイドラインにおいては、合法性、持続可能性が証明された木材等の供給や、発電利用に供する木質バイオマスの供給にかかる証明を通じて、違法伐採の根絶や、我が国人工林資源の適時適切な保全・整備の推進を図ることとしています。

日合連の自主行動規範

林野庁ガイドラインでは、業界団体が自主行動規範を定め、合法性等が証明された木材・木材製品の供給や、適切に分別された木質バイオマスの供給に取り組む事業者を認定する制度が示されました。
日合連では、2006（平成18）年３月「違法伐採対策に関する自主的行動規範」、2012（平成24）年10月「違法伐採対策及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」を定め、事業者認定制度を運用してまいりました。
2021（令和３）年６月、これら２つの行動規範を統合して「合法性等の証明及び発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」を定めました。