日合連の取り組み環境への取組み

地球温暖化による環境への様々な影響が問題になっていますが、その大きな要因として熱帯雨林等の急速な劣化・減少があげられています。日本の合板業界では、戦後の復興期・高度経済成長期に合板生産量が急増し、その原料の大半は東南アジアからの天然広葉樹木材（ラワン材）でした。その後、地球環境保全の観点から、1990年代以降、有限な資源である熱帯の天然広葉樹木材から、針葉樹木材への原料転換を図ってきました。

そして、国産合板生産量に占める針葉樹合板生産量の比率は、2003年に50％を超え、2018年には96%に達しました。特に、スギ間伐材や小径木などの国内産木材を活用しており、2018年には合板用原木の85％（約449万m³）が国産材で、森林の整備促進や、国内林業の活性化などに貢献しております。

化石エネルギー、鉱物資源は人の手で生み出すことはできません。人類はそれらを享受し経済成長という形で恩恵を受けてきました。石油鉱業連盟は「世界の石油が枯渇するまであと68年」（2007.11.29）と予測するなど、危機感は近未来の現実として捉えられています。
リサイクルと資源の循環とは決定的に違います。たとえば、ペットボトルのリサイクルは可能ですが、ペットボトルの原材料を造り出すことはできません。
しかし、木材は再生産できる資源です。「伐って、使って、植えて、育てる」という永遠の緑の循環により、森林の持つ多面的機能を高度に発揮することができる有益な資源です。

住宅のー戸当たりの建設時の工法別二酸化炭素排出量を比較すると、木造住宅は鉄筋コンクリート造の約１/２となっています。
また、木造住宅（延べ床面積136m²）が貯蔵している炭素ストック量は、平均して約6tにも及びます。また、ＲＣ造や鉄骨プレハブ住宅ではそれぞれの1.6tと1.5tと、木造の１/４となっています。
我が国のすべての住宅がストックしている炭素量は、日本の全森林がストックしている量の18%を占めています。まさに住宅は第二の森林と言えます。積極的に木材を使うことは、森林・樹木をイキイキとさせ、地球温暖化を抑制します。

2011年に開かれたＣＯＰ１７（気候変動枠組条約　第17回締結国会議　於：南アフリカ共和国・ダーバン）において、国内の森林から生産された伐採木材製品（ＨＷＰ）の炭素については、これまでの伐採時排出というルールから、木材製品として使用された後、廃棄された時点で排出量を計上できるルールに変更して合意され、木材製品が吸収源対策として有効であるということが国際的に認められました。

2015年のCOP21では、先進国、開発途上国を問わず全ての締約国が参加する法的枠組みである「パリ協定」が採択され2016年11月に発効しました。2020年以降の気候変動対策の枠組みである「パリ協定」の下でも、引き続き、我が国の森林は吸収源として認められるとともに、伐採木材製品（HWP）については炭素蓄積量の変化を温室効果ガスの吸収量又は排出量として計上されます。
2016年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、2020年度の温室効果ガス削減目標を2005年度比3.8%減以上、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%減と設定されました。各削減目標のうち、それぞれ約3,800万CO₂ton（2.7%）以上、約2,780万CO₂ton（2.0%）を森林吸収量で確保することを目標としています。このため、2013年度から2020年度までの間において年平均52万ha、2021年度から2030年度までの間において年平均45万haの間伐の実施や地域材の利用等の森林吸収源対策を着実に実施する必要があります。
このため、間伐材等の利用拡大が重要となっています。