お知らせ

　　「森林・林業・林産業活性化推進議員連盟」総会で日合連井上会長が復興対策を要望。

平成23年3月31日午前10時から衆議院第２議員会館１階の会議室において、「森林・林業・林産業活性化推進議員連盟」（会長：小平忠正衆議院議員）の総会が、林野庁幹部、関係国会議員等の参加により「震災による被害状況及び要望等についてのヒヤリング」を議題として開催されました。

皆川林野庁長官の概況説明の後、日合連井上会長から配布資料を基に合板業界の被害状況の説明及び要望を行いました。

引き続いて行われた、意見交換では、参加された議員から原木の確保や合板の安定供給・安定価格、仮設住宅の建設促進などについて多くの意見が出され、林野庁から積極的に取り組みたいとの意欲的な発言がありました。

被害状況の説明と復興支援を要望する井上会長		概況説明をする皆川林野庁長官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【配布資料】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年3月31日

林野庁長官　皆　川　芳　嗣　様

森林・林業・林産業活性化推進議員連盟議員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本合板工業組合連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　井上　篤博

　　　　　　　東北地方太平洋沖地震の災害復旧復興のための

　　　　　　　要望について

平素、日本合板工業組合連合会（日合連）の事業・運営につきまして特段のご理解・ご支援を賜り心より感謝申し上げます。

このたびの大震災においては、宮城県石巻市、岩手県宮古市、同大船渡市の３市に立地する組合員企業６社（それらに単板を供給している企業２社を含めると８社）が被災しており、その生産量は我が国の生産量の約３０％程度となります。

また一方、被災していない組合員企業は、北海道、岩手県、秋田県、千葉県、新潟県、石川県、愛知県、京都府、島根県、鳥取県、徳島県、熊本県に工場を所有して国産材を主原料として合板を生産しております。

組合員企業が被災していることもあり、日合連としてこれまで、被災地への緊急支援物資の提供、救援募金活動への参画はもとより、仮設住宅の建設等の復旧活動や未来にわたる優良な住宅資産の形成、公共建築物等の木材利用の促進に不可欠な資材である国産合板を安定的に供給していくことを合板産業の総意として取り組んでおります。（別紙、「日合連声明」参照）

つきましては、被災していない組合員企業が最大限のフル生産をして、復興の基礎的資材となる合板の安定供給を実現すると同時に、被災した組合員企業が地域経済の発展に再び貢献できるようにするために、特段のご配慮をお願い申し上げます。

要　望　要　旨

１）住宅建設の基礎的資材である合板の相場商品としての取り扱いを止め、仮需・買占め・売り惜しみなどの投機的行為を厳に行わないよう行政的指導をすること。

２）被災者だけでなく国民の健康保全のために、シックハウス対策の形骸化を招く非ＪＡＳ合板
（特に輸入品）の住宅建設への使用禁止を徹底すること。

３）仮設住宅における間仕切り、押し入れ、天井等への国産針葉樹構造用合板のさらなる活用のための建設仕様を見直しすること。

４）被災地と被災していない地域の需給ミスマッチを最小限にするため、被災地の合板メーカーや森林組合等が保有する原木を被災地外の合板メーカーへ運搬するための経費助成とグラップル等の特殊機械の提供を促進すること。