お知らせ

我が国観測史上最大の地震及び津波により未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、日本合板工業組合連合会、日本合板商業組合（日合商）、日本木材輸入協会（輸入協会）が発起人となり、(株)日刊木材新聞社（木材新聞）が窓口となって平成23年3月下旬から実施された「合板・木材・建材東北地方大地震救援募金」につきましては、5月末日で締め切られ、国内外の数多くの法人、団体、有志、個人の方々（563件）から合計1億3,487万9,785円に及ぶ義援金が寄せられました。

6月24日午前11時に、発起人を代表して日合連会長 井上篤博、日合商 吉田繁理事長、輸入協会　武田晴之副会長並びに窓口である木材新聞 岡田直次社長が東京都港区の日本赤十字社本社を訪問し近衛忠輝社長と面談し義援金の目録を手交しました。

　日本赤十字社近衛社長との面談では、木材新聞 岡田社長から救援募金の趣旨・経緯の説明の後、井上会長から、日合連傘下組合員企業の被災及び復旧状況、日合連傘下の全国の組合員企業の増産による国産合板の安定供給の確保、シックハウス対策と建物の強度確保の観点から仮設住宅等における非ＪＡＳ合板を使用することへの危険性等について述べ、意見交換を行いました。近衛社長からは、ライフライン復旧の重要性、仮設住宅の建築仕様の改善の必要性等を指摘され、今次の義援金が、速やかにかつ、効果的に配布されるよう引き続き尽力したい旨の力強いお言葉がありました。

【目　録】

日本赤十字社近衛忠輝社長との面談		日本赤十字社近衛忠輝社長
向かって右から発起人代表木材新聞岡田直次社長、日合商吉田繁理事長、日合連会長井上篤博、、輸入協会武田晴之副会長、		義援金目録の手交