お知らせ

第35回 日本・韓国・台湾 合板業者懇談会が開催されました

標記会合が平成251016日及び17日に韓国済州島において、日本・韓国・台湾の合板業者45名の参加を得て開催されました。

会議においては、熱心な討議が行われ、その結果が、会議総括として取りまとめられました。来年(平成26年)は日本での開催が予定されています。

 

 
会議冒頭で挨拶する井上篤博日合連会長
 
会場全景
 
向かって左から、JPMA(日本)会長 井上篤博、KWPA(韓国)会長 高明浩、TPMEA(台湾)理事長 林宸慶  
         会議総括の署名

 

【関係資料】

 
 
  第35回 日・韓・台 合板業者懇談会会議総括(英文及び仮和訳)

 



第35回 日・韓・台 合板業者懇談会会議総括(仮和訳)

 

 第35回 日・韓・台 合板業者懇談会が、20131016日に韓国、済州道のThe Shilla Jeju」に於いて開催され、三国の代表団は以下の総括を行った。

 

1.2011年に南アフリカ共和国のダーバンで開催されたCOP17では、搬出後の木材(HWP)に貯蔵されている炭素量の変化を各国の温室効果ガス吸収量又は排出量として計上できること等について合意された。

 また、201211月~12月にカタールで開催されたCOP18では、将来の気候変動対策の枠組みについて、2020年から法的拘束力を有する合意成果を発効させ、実施に移すことを目指して、2013年以降の作業計画が合意された。また、「京都議定書」の改正案が採択され、2013年から2020年までを「京都議定書」の「第2約束期間」に決定するとともに、同期間における各国の温室効果ガス削減目標が定められた。

三国の合板及びボード製造業は、木材製品の需要拡大が炭素の固定に寄与し、地球温暖化防止を促進するとの認識を共にし、植樹木材利用の拡大などの活動を通じて、地球温暖化防止に努めていくことを確認した。

 

2.長期の世界的な景気後退により、住宅建設は減少し、韓・日・台三国は、厳しい経営環境下にある中で、世界の各国政府の重要方針は、石化燃料を使用した成長から「低炭素及び緑の成長」「再生可能な資源やエネルギーによる成長」へと変化してきている。

 木材を第一に合板などの原料化、第二にリサイクル利用の原料化、最後にバイオマス利用によるエネルギー化と言うカスケード利用と森林の育成を通してCO2の吸収・固定が地球環境の保全に貢献することを認識し、これらの活動を促進し、合板及びボード製品の需要拡大に引き続き努めるものとする。特に国際的にエネルギーの安定供給や環境の保全に対する関心が高まる中で、木質バイオマスエネルギーの利用についての情報交換を密接に行うものとする。

このような中で、今年で創立50周年を迎えたKWPAは、将来の100年に向けて、グリーン成長と木材文化、未来価値を創出する合板ボード産業というビジョンを提示した。これに対して、3カ国の合板ボード産業は、自然と人間の共存を追求するのに共感して木材資源の循環利用を通じて、地球環境保全と持続可能な社会の発展に寄与していくことを確認した。

 

3.植林木を含む世界の丸太資源の持続可能で安定した供給のために、三国は、その供給源を確保するために更なる努力をするとともに、丸太資源に関連する迅速な情報交換を行うものとする。

 特に、中国は、世界で大きな丸太輸入国となり、合板及びボード製造業において主要な生産国となってきている。中国の生産と輸入・輸出動向は、丸太と木質パネルの国際市場への強い影響を引き起こしている。また、インド、中東、他のアジアの国々は、針葉樹や植林木の丸太を求める需要増の中で新しい要素として世界の丸太市場に登場してきている。

 従って、三国の合板及びボード製造業は中国、インド、中東その他アジアの国々の、合板及びボード産業並びに製品の需給に関する迅速な情報交換を行うものとする。

 

4.合板製品及びボード類の輸入関税は、生産国及び消費国双方における森林の持続的経営を確実にし、地域経済を促進する観点から非常に重要なことである。

 三国の合板及びボード製造業は、合板製品及びボード類の現行の関税率を引き下げないよう、それぞれの政府へ要請することについて一層の努力をするものとする。

 

5.三国の合板及びボード製造業は、地球温暖化を防止するとともに、環境負荷のより小さい社会の実現のため、合板の品質及び性能の向上のための技術開発を行うとともに、国産材を含む針葉樹材や植林木に供給源を転換するための技術革新に努める。

 また、三国の合板及びボード製造業は、開発の成果の交換に引き続き努力する。

 

6.木製パネル製品の総需要量のうち、ボード製品の比率は、現在増加している。

 三国の合板製造業は、合板製品とボード製品に関して、情報交換を続ける。

 

7.次回会議は、20149月又は10月に日本において開催する。

 

 三国の代表は、上述の第35回会議の総括を確認し、協定の証として署名した。

 

 

20131016

 

 

韓國合板Board協會

                                会 長  高  明  浩

 

日本合板工業組合連合会

会 長  井 上 篤 博

 

台灣區合板製造輸出業同業公會

理事長  林  宸  慶