お知らせ

木の総合文化（ウッドレガシー）を推進する議員連盟

設立総会　式次第

 日時：平成29年4月4日15時～

於：衆議院第2議員会館1F多目的会議室

総合司会　 　武部　新　<事務局次長>

○議員連盟提案                     　　　 中山　泰秀 <事務局長>

　設立趣意書・役員案・規約案　採決　　　　                    　　　　

○設立経緯説明　             　　　　 　　原田　義昭 <幹事長>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田　祝稔 <共同幹事長>

○会長挨拶                       　　　　 衛藤　征士郎 <会長>

○会長代行挨拶　　                      　太田　昭宏 <会長代行>

○決議文読上げ　           　　　  　   　稲津　久 <事務局次長>

○政府紹介

政府代表挨拶  　　             　　　　　 今井　敏 林野庁長官

○学識者基調講演　

1.日本木材学会元会長／東京農工大学名誉教授  服部　順昭　

　　　　　　　 テーマ：「木材利用の意義と利用技術の現状・展望」

2.IWCSディレクター　Mike Wen-Pin Hou

       　　　　　　　 テーマ：「持続可能な未来に繋げる木の文化」　

○要望活動団体挨拶　　      木材産業要望活動団体代表幹事　原口　博光

○連合会代表挨拶　　　       日本合板工業組合連合会会長　 井上　篤博

木の総合文化（ウッドレガシー）を推進する議員連盟（仮称）

設立趣意書（案）

２０２０年のオリンピックパラリンピック東京大会に向けて、新国立競技場をはじめ、各種競技施設や選手村の木造・木質化や椅子などの各種備品の国産材等の木材利用が検討・推進されている。

わが国は、古来より、豊かな森林資源を大切にしながら、神社仏閣や木造住宅、家具建具、木工品・調度品など木材を生活に取り入れ、技能・技術を磨き、「木の文化」を育んできた。

オリンピックパラリンピック東京大会は、「ショーウィンドウ」として日本の「木の文化」を世界に発信する大きなチャンスであり、木を使用した競技施設などのオリンピックレガシーを活用しながら、森林整備の重要性や地球温暖化の防止、木材利用の促進などの理解を深め、「木の文化」の国際的な交流、イベントや事業などを展開し、先人たちが築いた「木の文化」を引き継いでいくことが極めて重要である。

ついては、ここに「木の総合文化（ウッドレガシー）を推進する議員連盟」（仮称）を設立し、「木の総合文化」の普及・啓蒙及び木材活用の推進などについて積極的な取り組みを図るものとする。

             　　　　　　　　　　　　　　      平成２９年 ４月 ４日

「木の総合文化を推進する議員連盟」発起人一同

「木の総合文化（ウッドレガシー)を推進する議員連盟」規約（案）

平成29年4月4日

（名　　称）

第１条　本連盟は、「木の総合文化（ウッドレガシー)を推進する議員連盟」と称する。

（目　　的）

第２条　本連盟は、２０２０年開催のオリンピックパラリンピック東京大会の成功に向け、日本の「木の文化」を世界に発信し、木を使用した競技施設などのオリンピックレガシーの活用、森林整備の重要性や地球温暖化の防止、木材利用の促進などの理解を深めるとともに「木の文化」の国内外の交流、イベントや事業などを展開し、「木の総合文化」の普及・啓蒙及び木材活用の推進などについて積極的な取組みを図るものとする。

（構　　成）

第３条　本連盟は前条の目的に賛同する自由民主党及び公明党所属の国会議員をもって構成する。

（役　　員）

第４条　本連盟に次の役員を置く。

　　　　会　長　1名　　　会長代行　1名   副会長　若干名　　　

幹事長　2名  　　事務局長　1名　　事務局次長　2名

（顧問・相談役）

第５条　本連盟に顧問・相談役を置くことができる。

（事　　業）

第６条　本連盟は、第２条の目的を達する必要な事業を行う。

（会　　議）

第７条　本連盟の会議は次のとおりとし、会長が召集し、議長となる。

　　　　総　会　年1回　　役員会　　随　時　　懇談会　　随　時

（経　　費）

第８条　本連盟の経費は会費及び寄付金をもって充てる。

　　　　会費は議員の歳費から拠出し月100円とする。

（細　　則）

第９条　本連盟の運営上必要な細則は会長が定める。

木の総合文化（ウッドレガシー）を推進する議員連盟決議（案）

平成29年4月4日

　東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年（平成32年）3月21日（国連が定めた「国際森林の日」）に国際木文化学会(IWCS)などとの共催により、国際大会を開くことを目的とし、中長期的に次の様な事業を推進する。

　　① 　　　木のレガシー記念式典の開催

②  　世界各国の関係者の参加を得たフォーラム・シンポジウムの開催

③  　神社仏閣や新たな木造建築・施設の紹介

④  　家具・建具・伝統工芸品・木工機械等の展示会の開催

⑤  　記念植樹等を全国的に展開

⑥  　海外の政府機関・団体との協賛、協力を得て世界各地の木の文化に
　　　　関わる工芸品、音楽、ドキュメンタリー等の紹介

　　⑦  　「木育」の普及と推進

　　⑧  　その他関連する事業

　これら各種事業を推進するに当たり、2017年度中（平成29年度中）に、関係省庁等の主導により、その基本理念・基本計画・実行体制等を検討し、取り纏めを行うための有識者による「国内委員会」（仮称）を別途組織する事。

以上決議する。

「木の総合文化（ウッドレガシー)を推進する議員連盟」設立総会

関係省庁出席者名簿

平成２９年４月４日

【内閣官房】    多田健一郎　　東京オリンピックパラリンピック競技会推進

本部　事務局　企画・推進統括官

勝野　美江       〃   参事官

【文部科学省】  山下　　治    大臣官房　文教施設企画部長

永山　裕二　　文化庁長官官房審議官

【厚生労働省】  瀧原　章夫　　職業能力開発局　能力評価課長

         　     関　一郎太　  職業能力開発局　能力評価課　職業能力検定官

【農林水産省】  今井　  敏　　林野庁長官　　　　　　

宮澤　俊輔　　木材産業課長　　　

玉置　　賢    木材利用課長　　　

鈴木　清史　　木材産業課　課長補佐　

【経済産業省】  糟谷　敏秀　　製造産業局長

中内　重則　　製造産業局　生活製品課　企画官

杉浦　宏美　　製造産業局　生活製品課　住宅産業室長

服部　嘉博　　製造産業局　産業機械課　課長補佐

【国土交通省】  石田　 優　   大臣官房審議官

尾崎 俊文　　 大臣官房官庁営繕部整備課長

澁谷　浩一　　住宅局住宅生産課　木造住宅振興室長

【環境省】      岡野　隆宏　　自然環境局　自然環境計画課　課長補佐　

以　上（敬称略・順不同）

関連業界団体

木材産業要望活動団体　代表幹事　原口博光／事務局長　川喜多進

日本合板工業組合連合会　会長　井上篤博

日本繊維板工業会　会長　澤木良次

日本合板商業組合　理事長　足立建一郎

(一社)全国建具組合連合会　理事長　佐田時信

東京都家具工業組合　理事長　山口貞雄

全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会　会長　松尾和俊

日本機械鋸・刃物工業会　理事長　渡邉將人

全日本木工機械商業組合　理事長　桑原柾人

(一社)日本木工機械工業会　理事長　井本希孝

日本複合・防音床材工業会　会長　海堀哲也

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　理事長　小野秀男

ＩＷＣＳ及びＷＷＤＦについて

ＩＷＣＳ：国際木文化学会 (International Wood Culture Society) 及び

ＷＷＤＦ : ワールド・ウッド・デイ基金会 (World Wood Day Foundation) はともに米国ロサンゼルスを本拠地とする非営利団体。ＩＷＣＳは2007年に設立して以来、木の文化の研究・教育．推進に重点を置き、木文化の国際シンポジウムやドキュメンタリー等の活動を行っている。2013年から毎年3月21日を世界木材の日（World Wood Day）として、ＷＷＤＦの経費支援を得て世界各地で木の文化の行事を積極的に開催している。

2013年はタンザニアで（http://www.worldwoodday.org/2013）、

2014年は中国で（http://www.worldwoodday.org/2014）、

2015年はトルコで（http://www.worldwoodday.org/2015）、

2016年はネパールで（http://www.worldwoodday.org/2016）、

そして2017年はアメリカ・ロサンゼルスで開催予定（http://www.worldwoodday.org/2017）。
詳しくは公式サイト(www.worldwoodday.org)を参照。

　　　国際森林デー

（2012年12月21日付国連総会決議A/RES/67/200、林野庁仮訳）

国連総会は、

2011年の国際森林年に関する2006 年 12 月 20 日付の国連総会決議61/193を想起し、

国際森林年が、すべてのタイプの森林と森林外の樹木が現在及び将来世代にもたらす便益のために持続可能な経営、保全と持続可能な開発を強化することについての意識向上のために果たした、国、地域、国際的行動への有用な貢献に留意し、

その年以後、森林と持続可能な森林経営について記念し、活動を行い、意識を向上するための世界的に認識された日付が設定されていないことを考慮し、

既に多数存在する、すべてのタイプの森林及び森林外の樹木を祝い尊ぶ、地域レベル、国レベル、サブ国レベルの記念日及び国際イベントを認識し、

第37回国連食糧農業機関総会報告1に留意し、また、2011年7月27日付の国連経済社会理事会決議2011/250を想起し、

第37会国連食糧農業機関総会（2011年6月25日～7月2日）報告参照（C 2011/REP）

国際年及び記念日に関する1980年7月25日付の国連経済社会理事会決議1980/67並びに1998年12月15日付国連総会決議53/199、2006年12月20日付国連総会決議61/185を再確認し、

1971年11月の第16回国連食糧農業機関総会において、毎年3月21日を世界林業デーとすることをメンバー国が支持したことに留意し、

1　すべてのタイプの森林と森林外の樹木を祝い、その大切さについての意識向上を図るため、毎年3月21日を世界森林デーとすることを宣言し、2013年から開始し；

2　すべてのメンバー国が、それぞれの国内事情に照らして適切に、すべてのタイプの森林と森林外の樹木に関する、具体的な活動を行い推進することにこの国際日をあてることを招請し、

3　すべてのメンバー国が、それぞれの国において最も適切な時期に、植樹キャンペーンなど、すべてのタイプの森林と森林外の樹木に関連した行動を取ることを奨励し、

4　国連経済社会理事会決議1980/67別添の各条項を意識しつつ国連森林フォーラム事務局が国連食糧農業機関と連携し、政府、森林に関する協調パートナーシップ、地域及びサブ地域国際機関とプロセス、並びに関連するメジャーグループと協力して本国際デーの実施を促進することを要請し、この決議の実施により生ずるすべての活動のコストは任意拠出によるべきであり、この特定の目的のための任意拠出の利用可能性及び提供いかんによるものであることを強調し、第70回国連総会において、本決議を実施した結果としての活動について焦点を絞った簡潔な報告書、とりわけ国際森林デーの評価について詳述したもの、を提出することを国連事務総長に要請する。